足元がおぼつかない状況で、ご自宅での生活は転倒リスクが高い。介護申請をすれば、要介護認定は取れそうである。
相談の経緯独居の高齢女性で、家がゴミ屋敷状態になっており、近所からの苦情により、地域包括が間に入って相談にのる。
認知症ではないが、相当頑固で、人付き合いはほとんどしていない。
地域包括の勧めで老人ホームを見学。本人は最初入居を拒絶していたが、最終的に地域包括の説得により老人ホームへ入居することを決めた。
しかし身元保証人になる身内がいないことから、老人ホームへの入居ができない。本人は結婚歴はなく、身内としては姉が一人いるが姉も高齢で認知症の為、身元保証人にはなれない。
姉には一人娘がいるが、母の介護でとても叔母の身元保証人まで引き受けられない状況である。
本人は自宅での生活に不安を感じ始めていることから、当協会が身元保証人となり、老人ホームへの入居を可能にした。
身体は元気なものの、最近少し物忘れが多くなり、気にしている。
相談の経緯現在一人暮らしをしているが、昨年一人暮らしをしていた兄が突然他界し、死後一週間以上放置され、悪臭により隣の方がおかしいと思い、兄が死亡していることが判明した。
対応方法ご自身もいつその様な状況になるか分からず、困った時に頼りにできる専門家がいないか探していた。
物忘れもあるので、後見制度のことを聞きに市役所主催の弁護士の無料相談に行ったが、相手にしてもらえなかった。
また地域包括に相談に行き、後見人などの説明をされたが求めているものとではなかった。担当のケアマネに相談したところ、当協会に相談された。
お話を伺うと日々の暮らしの見守り、将来認知症になった時に後見人をつけられる制度、入院時の身元保証手続きや死亡後の葬儀などについて、当協会の身元保証契約により全て解消できると言われて契約に至る。